虐殺加担の経産省に抗議するアクション

2025-10-17

2025年9月開催のサイバーテック東京は、日本政府が後援するイスラエル軍需企業主導の国際会議。パレスチナ虐殺に加担するイベントへの抗議と後援撤回を求めるアクション情報をまとめました。

（以下は、Instagram@sirutobillaにて発信された投稿の内容をもとに掲載しています。）

虐殺や人権侵害の助長に加担するような悪質なカンファレンスを後援することを、決して容認することはできません。

日本政府の即時の対応を求めます。

⚠️サイバーテック東京 2025について

(@bdsjapanbullten 投稿キャプションより抜粋)

9月4日に開催される「サイバーテック東京 2025」は、日本・イスラエル・UAE政府の後援を受け、多くのイスラエル政府・軍関係者や、軍需企業の幹部らの登壇を予定しています。

パレスチナのジェノサイドが苛烈さを増す中で、イスラエル政府とタッグを組み、「セキュリティ」の名の元に虐殺に利用されているスパイ・システムや武器を「ビジネスチャンスにフォーカスする国際カンファレンス＆展示会」として紹介する「サイバーテック東京2025」。

このイベントを後援している、内閣官房管轄下の国家サイバー統括室と経済産業省は、恥知らずのジェノサイド加担者です。

例えば、以下の戦争犯罪人・ジェノサイド実行者らの登壇が予定されています。

Yossi Cohen

元モサドの長官。モサドとはイスラエルの諜報機関で、パレスチナ解放闘争にかかわる要人などを暗殺してきた組織。なお Yossi Cohen はモサド長官を退任後、ソフトバンクとサウジアラビア政府が設立した投資ファンドである「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」のイスラエル事務所代表に就任。このソフトバンクのファンドは、占領下のパレスチナ人の弾圧に利用される監視システム等へ出資をしている。

Gilad Cohen

駐日イスラエル大使。日本におけるイスラエル政府の代表であり、イスラエルによるパレスチナ人への支配や暴力、人権弾圧が続く中で、いかなる式典・イベント・交流・教育の場にもふさわしくない。日々、日本の管察や行政を利用してパレスチナ連帯運動にかかわる市民を弾圧させている。

Asaf Kochan

イスラエルのサイバーセキュリティ会社Sentra
社長。イスラエル軍のサイバー戦争のための精鋭部隊8200部隊の元司令官。なお、8200部隊出身者の多くは除隊後もサイバーセキュリティ企業を立ち上げたり就職したりするが、サウジアラビアのハーショクジー記者暗殺事件への関与が疑われるなど、学者・記者・企業家・政府職員・NGO職員等をターゲットとしたスパイウエアの開発に加担していることが指摘されている。

ほかにも、IAIやラファエル等、今まさにパレスチナ人を虐殺するための武器を製造し続けるイスラエル軍需企業の登壇やスポンサーを受けています。こんなイベントの後援に政府がGOを出していたら、ジェノサイドなど終わるわけがない。
今すぐ後援を取り消し、経産省大臣官房審議官や国家サイバー統括室審議官をはじめ公務員・行政官の登壇を中止してください。