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2025-08-282025-10-26

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への問い合わせ

GPIFとは、日本の「国民年金」の年金積立金の管理・運用を行う機関であり、世界の年金基金の中でも運用資産額が大きく「世界最大の公的運用機関」と呼ばれています。

このGPIFが、ガザにおけるジェノサイドのさなか、イスラエル最大の軍需企業「エルビット・システムズ」に日本の年金積立金を投資している可能性があります。

・根拠
GPIFのwebサイトから、発表されている「保有銘柄」を確認すると、2016〜2022年度末まで、「エルビット・システムズ」が掲載されています。「管理運用状況」＞各年度の「業務概況書」＞「保有全銘柄」（Excelファイルでダウンロード）＞「外国株式」のシートで確認できます。

エルビット・システムズは、イスラエルが行なっている占領、アパルトヘイト、ジェノサイドに加担してきたことで国際的な非難と投資撤収の対象になっている企業です。
（エルビット・システムズについてはこちらの署名の説明文が参考になります。）

データは2022年度末時点のものなので最新の保有状況は不明ですが、GPIFに以下のような問い合わせをするのにご協力ください。

📤問い合わせ先
https://www.gpif.go.jp/contact_form/

＜問い合わせポイント＞
・現在、GPIFはエルビット・システムズの株式を保有しているのか？
・現在も保有している場合、投資対象から除外すべきである
・公的年金を、イスラエルによるジェノサイドやアパルトヘイト政策に加担している会社に投資すべきではない
・なぜ、人権侵害につながる武器の製造をしていると以前から指摘されていた同社の株式を保有していたのか？
など

＜問い合わせポイントの根拠＞
・GPIFの「投資原則」によれば、「財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する」としている。
エルビット・システムズの武器が確実に使用されているガザ地区への攻撃で、深刻な環境汚染・健康被害が生じており、また以前から同社が監視ドローンや分離壁の部品の提供によりパレスチナ人社会に与えている負の影響を考えれば、同社への投資はこのESG投資の原則から逸脱している。
　参考記事：
　ガザに堆積の廃棄物３３万トン以上、深刻な健康被害も懸念　国連

・同社と、子会社を通じて戦略的協力覚書（MOU）を結んでいた伊藤忠商事は、国際司法裁判所（ICJ）によるイスラエルのジェノサイド行為の停止を求める暫定措置命令と、この命令は「当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものだ」とする外務大臣談話を踏まえて、の決定を下した。
GPIFも同様に、法令遵守の観点からエルビット・システムズへの投資を見直すべきである。

　参考記事：
　伊藤忠、イスラエル軍事企業との協力打ち切り

・すでに、ノルウェーの年金基金最大手のKLPは、2021年時点で同社を問題性のある武器の製造に関連する14社のうちの1社として、投資除外を決定している。
　参考記事：
　【ノルウェー】年金大手KLP、核兵器やクラスター爆弾で14社を投資除外決定。有名企業も

文化・スポーツ団体などに、ジェノサイドへの反対を呼びかける

@marhinodemuraさん、@swfalastinさんのアイディアをいただき、掲載しています。

ガザやヨルダン川西岸地区で虐殺され、負傷し、住宅を失い、苦しんでいる人々のほとんどは戦闘員ですらない、民間人です。私たちと同じように文化を愛し、スポーツを楽しむ普通の人々です。そしてガザへの空爆、地上侵攻により、数多くの住宅や医療機関はもちろん、大学、学校、公文書館、歴史あるモスク、遺跡など、様々な学術・文化施設・文化遺産が破壊されています。さらに、文化の担い手であるアーティストや作家たちも標的にされ、逮捕や攻撃を受けています。

イスラエルがパレスチナに対して行っていることは、ジェノサイド・民族浄化であり、文化、芸術、宗教、歴史、その全てに対する冒涜行為です。

日本で活動する文化・スポーツ団体、博物館や美術館、パラスポーツ団体などに対し、イスラエルのジェノサイド・民族浄化に反対する声を上げるよう要請しましょう。

影響力のある団体から情報発信がされれば、何が起こっているか知らない方、知っていてもなかなか自分ごとにできない人に届けて情報を広めることができ、「知らなかった」が通じない状況を作ることができます。

実際の事例をご紹介します。