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ボイコット

私たちが消費者としてできるボイコット(不買や、商品の取扱い中止を求める行動)をご紹介します。

今すぐボイコット! イスラエルによるパレスチナ人の占領、アパルトヘイト、ジェノサイドに加担する企業  BDS運動による優先的なボイコット対象として以下のアイコン記載 シェブロン・カルテックス・テクサコ・インテル・デル・ヒューレットパッカード・カリフール・アクサ・ディズニー・シーメンズ・リマックス・ソーダストリーム 加えて日本の文脈ではとして以下のアイコン記載 住友商事グループ(フェイラージャパン・クオカード・JCOM・トモズ・サミット)・イスラエルの農産物・カワサキ BDS運動による圧力対象として以下のアイコン記載 グーグル・アマゾン・エクスペディア・テバ・Airbnb・ブッキングドットコム 加えて日本からの発信としてファナック記載 BDSが支持する草の根ボイコット対象として以下のアイコン記載 マクドナルド・コカコーラ・パパジョーンズ・バーガーキング・ピザハット・ウィックス
目次

マクドナルド🍔🍟

□ 理由

ガザの人々が虐殺され、人為的な飢餓が生み出されている中、マクドナルドはイスラエル軍に対し無料の食事を提供して支援を行いました。(📰参考記事
この非道な行為に対し、世界的にマクドナルドに対する草の根ボイコットが広がりました。これに対し、マレーシアのマクドナルドのフランチャイジーは、BDSマレーシアに対しスラップ訴訟を起こしました。

→このような経緯を踏まえ、マクドナルド社が
①イスラエルの戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドへの支援をしたイスラエルのフランチャイジーとの契約解除
②マレーシアのフランチャイジーによるBDSマレーシアへの訴訟取り下げと謝罪、またはマレーシアのフランチャイジーとの契約解除
を行うまで、世界的なボイコットが呼びかけられています。

□ ボイコット方法
 🙅‍♀ マクドナルドで食事やテイクアウトをしない
 📢 マクドナルドに対する世界的なボイコットが行われていることを共有・拡散する
 ✊ 日本マクドナルドに対し、イスラエルのパレスチナ人に対する人権侵害や暴力に反対するスタンス表明を要求する

□ 問い合わせ先
📤日本マクドナルドお客様問い合わせ窓口 https://www.mcdonalds.co.jp/cservice/

※店前などでアクションを行う場合、マクドナルドの従業員個人に対する人格攻撃やハラスメントは絶対にNGです。ボイコットはパレスチナ人に対する人権侵害についての抗議行動であり、従業員への嫌がらせ行為=人権侵害になることは本末転倒です。

イスラエル産の農産物・加工品🍋🥑🍷

□ 理由

①イスラエル産の農産物には、国際法に違反してパレスチナ人の土地を奪取した違法入植地の農地で栽培されたものが多く含まれています。日本では、入植地産も「イスラエル産」と表示されるため、相当数の入植地産農産物が輸入されています。(特にデーツ、アボカド、ワイン、花き)

②歴史的に、入植地やイスラエルの農業は、パレスチナ人の農地や品種を奪ってきました。さらに、イスラエルは肥沃な農地や水源を優先して占有し、パレスチナ産の農産物や加工品の生産・輸出の妨害をしてきました。軍や入植者によるパレスチナ人の畑への放火やオリーブの木の伐採などの暴力も継続的に起こっています。

 <パレスチナの農業に対する攻撃の具体例>
 🍊パレスチナ人が数百年かけて開発した「ヤッファ・オレンジ」をイスラエル産としてブランディング
 🍷パレスチナ産のワインに対抗する形でイスラエル産ワインを開発
 🚫クレミザン修道院のワイナリーを分離壁により地元コミュニティから分断
 🍺タイベ村のビール輸出を妨害

③イスラエルが行っている「入植型植民地主義」の本質は、先住民から土地を奪い取り、彼らを追放することです。イスラエルは”イスラエル産”農産物の普及とそのブランディングによって、土地との結びつきを強調し、正当化しようとしています。

□ ボイコット方法
 🚫 イスラエル産の農産物と加工品を買わない 
 📫 イスラエル産の農産物と加工品を取り扱う大手スーパーに取引中止を要請する(メール・お問い合わせフォーム・電話・抗議活動など)
 🛒 イスラエル産の農産物と加工品を取り扱う個人スーパーに、人権侵害に加担しないように情報提供する
 🌸 行きつけの花屋さんに、イスラエル産の花きを取り扱わないように情報提供する
 🍷 ビック酒販など酒販店・ワインショップにイスラエルの入植地ワインを取り扱わないように抗議する

⚠🍋サワーや瓶入りレモン果汁、果汁入り飲料にもイスラエル産の果汁が使用されている例が多々あります。購入前に製造元の webサイトなどでご確認ください!

□ 📤農産物・果汁・ワインに関する主な問い合わせ先リスト

企業名問い合わせフォーム主な問い合わせ内容
ポッカサッポロhttps://www.pokkasapporo-fb.jp/customer/ポッカレモンなどの商品にイスラエル産の果汁を使用しないでください
サントリーhttps://www.suntory.co.jp/customer/のんある気分などの商品にイスラエル産の果汁を使用しないでください
キリンhttps://www.kirin.co.jp/customer/contact/ソルティライチトロピカーナなどの商品にイスラエル産の果汁を使用しないでください
伊藤園https://www.itoen.jp/customer/ビタミンフルーツオレンジMix 100%充実野菜などの商品にイスラエル産の果汁を使用しないでください
イオンhttps://aeon-voice.my.salesforce-sites.com/VoiceAgreementForm?cid=08トップバリュのジュースやチューハイにイスラエル産の果汁を使用しないでください
ビック酒販https://qa.biccamera.com/s/helpdesk?faq=ka05h000000X0duAACイスラエルワインの取扱いを中止してください(ビックカメラでの、ヒューレット・パッカードとソーダストリームの取扱いも中止してください)
エノテカhttps://www.enoteca.co.jp/contact/国連安保理決議違反の併合地・ゴラン高原で生産されたイスラエルワインの取扱いを中止してください。
リカーマウンテンhttps://www.likaman.co.jp/form/toiawase/normal.htmlイスラエルワインの取扱いを中止してください。

※エノテカとリカーマウンテンは以前イスラエルワインをオンラインショップに掲載していましたが、現在は掲載されていません。

※エノテカサイトに表示されていたワイナリー(ヤルデン)の説明には「イスラエルのゴラン高原」とありましたが、1981年のイスラエルによるゴラン高原併合は、国連安保理決議で無効とされています。2019年3月、トランプ米大統領(当時)が、ゴラン高原の主権はイスラエルにあるとの見解を表明し、アメリカは正式にイスラエルの主権を認める手続きを行いましたが、国際連合や日本などは引き続きイスラエルの主権を認めていません

ヒューレット・パッカード

□ 理由

HPは、イスラエルがアパルトヘイト政策、占領政策、入植者植民地主義に基づきパレスチナ人を「管理」するシステムを維持するためのテクノロジーを提供・運営しています。またイスラエル軍と警察にサービス提供をして違法な占領とガザ包囲に加担している他、イスラエル域内のパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策に加担する「アビブ・システム」、占領下のヨルダン川西岸地区の違法入植地に住むイスラエル市民の情報をまとめた「イエシャ・データベース」にも技術提供をしています。

 詳細についてはBDSのwebサイトの「Boycott HP」をご覧ください。
 英語ページですが、ブラウザ翻訳などで日本語訳を読むこともできます。

□ ボイコット方法
①HPの製品を買わない
②消費者に情報共有・不買を呼びかける
③自分の職場や学校がHP製品を導入している場合、IT機器リース・購入対象者に対し情報提供をする
④家電量販店に対してHPの取り扱い中止を呼びかける

ソーダストリーム

 理由
西岸の違法入植地で生産を行っていたことからボイコット対象に。
2015年、BDS運動の圧力を受けてヨルダン川西岸地区の違法入植地における工場は閉鎖されたものの、イスラエル政府により先住のベドウィンの強制立ち退き政策が進むネゲヴ砂漠に新工場を建設しているため、引き続きボイコット対象となっています。

□ ボイコット方法
①ソーダストリームの製品を買わない
②消費者に情報共有・不買を呼びかける
③家電量販店に対してソーダストリームの取り扱い中止を呼びかける

□ 問い合わせ先

・ソーダストリーム取扱い店
 お住まいの地域などのお店に、取り扱い中止要望を送ってください。 
 https://www.sodastream.jp/stores

・主な家電量販店の問い合わせ先

企業名問い合わせフォーム主な問い合わせ内容
ヤマダデンキhttps://www.yamada-denki.jp/contact/store.htmlイスラエルによるパレスチナ人への人権侵害に加担しているヒューレット・パッカード、ソーダストリーム社の商品の取扱いを中止してください
ビックカメラhttps://qa.biccamera.com/s/helpdesk?faq=ka05h000000X0duAAC同上
ケーズデンキhttps://www.ksdenki.co.jp/kshd/contact/contact.aspx?subject=10000001同上
ヨドバシカメラhttps://www.yodobashi.com/ec/support/inquiry/index.html同上
エディオンhttps://www.edion.co.jp/contact/corporate同上
ノジマhttps://www.nojima.co.jp/support/form/contact/同上
上新電機https://service.joshin.co.jp/contact/etc/ask.php同上

☞問い合わせされた方の投稿例

企業・メディア・議員への問い合わせ文例集」文例をご覧ください。

草の根ボイコット☕️🍔🍕

BDS運動以外の、草の根の市民からの呼びかけで開始されたのが「草の根ボイコット(有機ボイコットとも)」です。
スターバックス、バーガーキング、ドミノ・ピザ、ピザハットなどが、この対象です。
普段の生活の中でイスラエルの占領・入植に加担しないために、ボイコット対象企業の確認と、なぜ各企業への草の根ボイコットが広がったかを見ていきましょう。

□ 買う前に、ボイコット対象かチェックしたい!
以下のアプリでチェックすることができます。
・NoThanks (Android版iOS版)
企業・ブランド名検索で、ボイコット対象かどうかを調べることができます。
・Belzamesh (iOS版)
企業・ブランド名検索で、ボイコット対象かどうかとその理由(※理由は英語表記)を調べることができます。

□ ボイコット対象になった理由

バーガーキング、ドミノピザ、ケンタッキー、ピザハット、コカ・コーラ、SABON、ネスレ、セブン&i、スターバックス、ZARAが草の根ボイコット対象になった理由について、
山中澪さんが投稿された説明シートがわかりやすいので、掲載します。

草の根的に呼びかけられたボイコットの対象のまとめ。11社について。  以下内容。  まず、より優先すべきなのはパレスチナの人々主導のキャンペーンとしての「BDS」のリストです。そのうえで、それとは別にボイコットの声が広がった対象を理由とともにいくつか挙げてみます。ほんの一部です。でも、生活と虐殺の関わりをみつめるきっかけになるといい。  「マクドナルド」、現地店がイスラエル軍に食事を提供。 ただし、ロシアのウクライナ侵攻ではロシアから撤退。 その隙間の説明に上書きする形で「2023年1月3日、キャンペーンとしたのBDSにより正式にボイコット対象に」  「バーガーキング」と「ドミノピザ」、現地店がイスラエル軍に食事提供。  「ケンタッキーフライドチキン」と「ピザハット」、親会社のYum foodsがイスラエルよスタートアップ企業を支援。 ピザハットは2017年に現地店がパレスチナ人のハンガーストライキを揶揄する広告(謝罪済み)。  「コカコーラ」、webでBLM団体への指示を表明していたが同団体がパレスチナ連帯を打ち出すと支持の文面を削除。また、現地会社の工場が入植地にある。  「サボン」、イスラエル企業。  「ネスレ」、入植地に工場を持つイスラエルの大きな食品メーカーOsemを子会社化。傘下にキットカット、ミロ、ネスカフェなど。  「ザラ」、ガザの惨状を揶揄するような写真を発表(制作は9月で誤解だと弁明)。また、2021年にはデザイナーがパレスチナ人モデルに差別的なDMを送って問題に。  「セブン&アイ」、現地のセブンイレブンがイスラエル軍への割引キャンペーン開催。ただし、日本のセブンイレブンは直営店は少なくフランチャイズ店が多い。理不尽な契約に苦しむ店かも。  「スタバ」、米国の労働組合がSNSでパレスチナ連帯を表明すると打ち消し、ロゴや名称を利用するなと裁判に持ち込んだ。ただし、イスラエル支援は否定。  個人的な考え方として、イスラエル企業イスラエル産製品は不買したいこと、日本独自のパレスチナ連帯表明要求など目指すところを伝えるべきかもということ、米企業は米国の姿勢を非難して不買したくもあること、困難な立場の人を追い詰めたくないことにも言及。  虐殺に加担と言うほど?と思うかもだけど、有名企業との関わりはイスラエルのイメージアップに貢献してるよ。

補足:

□ ボイコットの効果はあるの?
ボイコットが企業に影響を与えていることがわかっています。

110億ドルの価値損失を被ったスターバックス社は、連帯を示すツイートが世界的なボイコットを引き起こし、厳しい影響に直面している(Economictimes,2023年12月7日)
https://ecoti.in/lDS_WY

米マクドナルドがイスラエルの全店舗を買収へ。ボイコットが売上に影響を与えていた(ハフポスト紙、2024年4月5日)
https://www.huffingtonpost.jp/entry/mcdonalds-israeljp660f49d6e4b09f580bc73bfa

💡その他、ボイコット対象にはなっていませんが、イスラエルのアパルトヘイトに加担している、「圧力」をかけるべき対象を知りたい方は、BDSのnote「パレスチナ人虐殺から利益を得ている企業に対して今すぐ行動を」を御覧ください。

(Google、Amazon、Airbnb、Booking.com、Expedia、ディズニーなどが対象です)

企業には直接問い合わせ・意見を送ろう!💡

企業に問い合わせをしたり意見を送るのはハードルが高いと感じるかもしれません。
しかし、企業に意見を伝えたいときには、直接送るのが一番です。
その理由と、意見を書く際のポイントの例をご紹介します!

❓SNSで企業アカウントをメンションして投稿すれば見てもらえる?

→SNSで企業を批判したり意見を投稿することは手軽ですが、よほどの「炎上」でもない限り、企業の意思決定をする人たちには届きません。
企業に意見を届けるには、直接問い合わせの方が【絶対に】【何倍も】効果があります。情報拡散目的のSNSでの投稿と合わせて、直接問い合わせをぜひお願いします。

❓どんなことを送ればいいのかわからない、文章を書くのが苦手だけど、自分にも送れる?

→押さえるべきポイントを押さえて、自分の考えを書いておくれば十分です!
以下、ポイントの例をご紹介します。

1️⃣理由:なぜ意見を送っているのか
・ユーザーだったが、イスラエルのジェノサイドに協力する企業の商品はもう買えない
・良心的な企業イメージを抱いていたのに、信頼できなくなった
・イスラエル産の原料を使った商品を購入したくないので、商品の購入を続けられない
・日本の企業がイスラエルのアパルトヘイトに加担しているのは耐え難い
など

2️⃣要望:企業に何を求めているか
・イスラエルの農産物を原材料として使うのをやめてほしい
・イスラエル産の商品を取り扱うのをやめてほしい
・イスラエルのアパルトヘイトに加担する企業の商品を販売しないでほしい
など

3️⃣背景説明:何が問題なのか
・イスラエルは、現在起きているガザでの虐殺はもちろん、長年国際法違反の占領・入植・アパルトヘイトを行っている。これらの人権侵害が国家ぐるみで行われている以上、イスラエルの企業との取引自体が人権侵害への加担になってしまう。

 参考記事:
 日本企業がパレスチナ問題で注がれる厳しい視線 日立建機やトヨタ、ソニー、三菱自動車が名指し(東洋経済、2023年11月6日)
 「軍事企業でなくともジェノサイドや植民地化に加担の可能性」ビジネスと人権の専門家が、イスラエルと取引する日本企業に警鐘(ハフポスト、2024年2月16日)

・イスラエル産の農産物は、国連や日本の外務省も国際法違反として批判している、入植地で生産されたものである可能性がある。そうでなくても、イスラエルの農地の多くは先住のパレスチナ人から強制的に奪われたものである。こうした農産物を原材料として使用することは、イスラエルによる入植や歴史的な土地の奪取に加担することになる。
参考:「イスラエル産農産物」の問題点について(BDS Japan Bulletin)

・2004年にはパレスチナでの「分離壁」の建設に対し、国際司法裁判所が「国際法に違反する」と勧告的意見を出した。2016年には国連安全保障理事会が入植地建設を「国際法上の重大な違反であり、二国家解決の達成に対する重大な障害」とする非難決議を採択した。こうした国際的な非難にもかかわらず、イスラエルは入植やアパルトヘイトを継続している。アパルトヘイトに協力する会社も、イスラエルとともに国際的なルール違反を堂々と行っており、許されない

・SDGsや責任あるサプライチェーンを標榜している会社であれば、「人権の尊重」や、国連の「ビジネスと人権」遵守を標榜することと、国際法・国際秩序を堂々と無視するイスラエルとの取引は矛盾する。
(※イスラエルは国連総会決議・事務総長・国連人権高等弁務官事務所によるガザ攻撃批判を無視/ガザで国連の職員150名以上を殺害している/国際司法裁判所(ICJ)による暫定措置命令を無視/停戦を求める国連安保理決議を無視)

などの背景を説明してください。
他の方の送った文例などを参考にしたい場合、「企業・メディア・議員への問い合わせ文例集」をご覧ください。

□ 事例紹介

スーパーの本部への問い合わせに加えて、イスラエル商品ボイコットについて店長さんに直接伝えるための草の根活動として、スーパーの店舗を周られたそうです。
まずは「目安箱はどこですか?」と切り出し、「子どもたちがかわいそうで、イスラエルの商品は買いたくないんです」と伝えられたとのこと。

以前のボイコット・ダイベストメント対象

以下は以前のボイコット・ダイベストメントの優先ターゲットです。
現在優先順位は下がっていますが、引き続きボイコット対象なので掲載します。

イスラエルの軍需企業と取引する「伊藤忠アビエーション」「日本エヤークラフトサプライ」

日本企業「伊藤忠アビエーション」および「日本エヤークラフトサプライ」はイスラエル最大の軍需企業「エルビット・システムズ」と戦略的協力覚書を締結していました。
エルビットとの契約は2024年2月末をめどに終了すると発表したものの、
伊藤忠商事は神宮外苑の樹木伐採、伊藤忠アビエーションは憲法違反の敵基地攻撃兵器であるノルウェー製の長射程ミサイル「JSM」の輸入代理店であり、
日本エヤークラフトサプライはイスラエルの軍需企業IWI(銃火器、小火器メーカー)、SAN(構造物を破壊するツールのメーカー)の製品取扱いを継続しており、本質的な人権軽視の企業姿勢は変わっていません。

企業名問い合わせ先
日本エヤークラフトサプライ問い合わせフォーム
https://www.nasco.co.jp/contact.html
TEL 03-5368-5200
FAX 03-5368-5201

北関東工場 FAX 0287-74-3688
名古屋支店 FAX 052-220-5275
大阪支店  FAX 06-6421-9804
伊藤忠アビエーション問い合わせフォーム
https://t.co/nn52jqvHw3
TEL 03-6435-5100
FAX 03-6435-5190
伊藤忠商事問い合わせフォーム
https://www.itochu.co.jp/ja/inquiry/product/input
FAX 03-3497-4141

PUMA

❓なぜPUMAがボイコット対象なの?

→ PUMAが、イスラエル・サッカー協会(IFA)とのスポンサー契約により、パレスチナ人に対する重大な人権侵害・戦争犯罪を助長しているからです。
IFAには、ヨルダン川西岸地区の違法なイスラエル入植地(=パレスチナ人を無理やり追い出した土地)に拠点をおくサッカークラブが所属しています。入植地のサッカークラブがIFAに所属していることは、国連のスポーツに関する特別顧問や欧州議会議員、ヒューマンライツウォッチなどからも批判されています。
こうした事実に基づくスポンサーシップ中止の要請にもかかわらず、PUMAはスポンサー契約を継続してきました。
(参考:「ボイコットPUMA国際デー」)

2023年12月12日、PUMAはIFAとのスポンサー契約を更新しないことを発表しましたが、2024年12月までスポンサー契約を継続する=この先1年間はイスラエルの入植政策に加担するため、引き続きボイコット対象です。

❓買う予定がない人が、「買わない」以外にできることは?

→PUMAをお店に「置かせない」ために声を上げることができます。
例えば、PUMAを取り扱うZOZO・ABCマートなどのショップに、PUMA製品の取扱い中止を求めることができます。

 ◆ ZOZOお問い合わせフォーム
 🔗 https://zozo.jp/sp/_contact/member/other.html

 ◆ ABCマートお問い合わせフォーム
 🔗 https://abc-mart.net/shop/contact/contact.aspx

意見送付の例

以上

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