ここでは、BDS運動に関してよくある質問と、それらへの回答を掲載します。
Q. イスラエル軍がやっていることはひどいけれど、イスラエルの普通の企業は関係ないのでは？
A. ガザでの虐殺を直接行っているのはイスラエル軍ですが、イスラエルの企業も占領や入植といったイスラエルの政策＝パレスチナ人への人権侵害に加担しているのが現状です。
📰参考記事1
日本企業がパレスチナ問題で注がれる厳しい視線 日立建機やトヨタ､ソニー､三菱自動車が名指し（東洋経済、2023年11月6日）
以下、記事より引用します。
“イスラエル企業と提携したり、イスラエルで事業をすることは、必然的に人権侵害に加担することであると認識するべきだ
“あらゆるイスラエル企業が入植地に入っており、占領政策に加担している
参考記事2
「軍事企業でなくともジェノサイドや植民地化に加担の可能性」ビジネスと人権の専門家が、イスラエルと取引する日本企業に警鐘（ハフポスト、2024年2月16日）
以下、記事より引用います。
「日本企業と提携しうるような大きなイスラエル企業との取引は、イスラエルのジェノサイドや植民地化に加担してしまう可能性が高い」
また、学術・文化ボイコット（PACBI）のページでも触れている通り、個人が「イスラエル人だから」という理由だけでボイコット対象になることは原則としてありません。
※ボイコットに限らず、本人の信条や行動を知りもせずに、「イスラエル人だから」という理由だけで個人を攻撃したり排除することも勿論許されません。
ボイコット対象がすごく多いが、全て避けるのは難しいのでは？
ボイコット対象の企業やサービスを使用せざるを得ない場合があるのは仕方のないことです。全てやめることは不可能でも、なるべく購入・利用回数を減らすという選択肢もあります。
ユーザーだからこそ企業に対してイスラエルの占領・アパルトヘイト政策に加担するのをやめるよう意見を送ったり、署名に協力するという手段もあります。
例として、AmazonやGoogleといった、利用を辞めることが難しいプラットフォーマーに対し、#NoTechForApartheid（アパルトヘイトのためのテックはいらない）という国際的な署名運動が立ち上がっています。
📝Google・Amazonにイスラエルの虐殺への協力をやめるよう求める署名https://www.notechforapartheid.com/
※#NoTechForApartheid で検索すると、全世界でのGoogle・Amazonへの抗議活動の様子を見ることができます。
以上
