イスラエルは日本から遠い国、と思われる方も多いかもしれませんが、日本からイスラエル企業への投資額は2021年時点で過去最高の29億4500万ドル（約3400億円）にのぼり、
海外からイスラエルへの投資額全体のうち15.8%を占めています。
（参考記事：「日本の対イスラエル投資額、過去最高に 21年」）
日本からイスラエルへの投資が増加している背景
・2017年 日本イスラエル投資協定
・2022年 日本国防衛省とイスラエル国防省との間の防衛交流に関する覚書
・2023年 日本・イスラエル経済連携協定締結に向けた共同研究が開始
など、国家レベルでイスラエルとの関係を強化していくという日本政府の方針が寄与していると考えられます。
経済的・軍事的な利益を優先し、イスラエルの占領・入植・アパルトヘイト体制に事実上協力するこのような方針を改めさせるため、日本政府に働きかけましょう。
図解で見るサンクション（制裁）
日本政府に求めるべきサンクション（制裁）とは？木村りべかさんが画像４枚でまとめた投稿をご紹介します。
日本政府の立場と行動の矛盾
外務省「中東和平についての日本の立場」は次の通り日本政府の立場を表明しています。
・「二国家解決」の支持
・イスラエルによる入植活動は国際法違反であり直ちに凍結させる必要がある。東エルサレムの強制併合やパレスチナ人の家屋破壊も許されない
・ガザ地区の人道状況を憂慮し、封鎖の緩和を求める
加えて、2024年1月にはイスラエルに対しジェノサイド行為の停止を求める国際司法裁判所の暫定措置命令について、イスラエルにより誠実に履行されるべきとの外務大臣談話を出すなど国際法の遵守を求める声明を出しています。
しかし、イスラエルの度重なる国際法違反や右傾化によるパレスチナ人への暴力の激化に対し、日本政府は有効な手だてをとらず、むしろ投資を拡大し、「不処罰の伝統」を守り続けています。
24年1月の外務大臣演説では、ロシアや中国に対しては「法の支配」を掲げて批判する一方で、ICJの暫定措置命令を無視してジェノサイド行為を継続するイスラエルは国名を明示すらしない、という明らかなダブルスタンダード（二重基準）を鮮明しました。
私たちにできること：市民から政府へ、イスラエル制裁の呼びかけを
即時停戦に加え、日本政府がイスラエルに以下の制裁を行うよう求めましょう。
詳細な説明をお読みになりたい場合は、BDS Japan Bulletinの「日本におけるBDSガイドライン」をご覧ください。
1. イスラエルに対する武器（デュアルユース製品・技術を含む）の輸出入を全面的に禁止するよう求める
全面禁止されれば、日本の技術や製品が現在進行形のジェノサイドのために利用されることを防ぐことができます。
- 主な宛先
2. 国際司法裁判所（ICJ）の措置命令を受け、ジェノサイドを促進するリスクのある協定・覚書の破棄を求める
日本はイスラエルとサイバーセキュリティ・防衛など様々な分野で協定・覚書等により連携を強化しています。イスラエルとの協力関係は、日本政府・企業がイスラエルの戦争犯罪に加担するリスクを伴うので、これらの破棄を求めましょう。
①「イスラエル国防省との防衛装備と技術に関する秘密情報保護の覚書」の即刻破棄
- 行政機関
- 国会議員
| 対象者 | 該当議員 |
|---|---|
| 衆参議院の安全保障委員会に所属する議員 | https://x.gd/KURdX |
| 衆議院外務委員会の議員 | 議員の連絡先リスト |
| 参議院外交防衛委員会の議員 | 議員の連絡先リスト |
②「日・イスラエル投資協定」の破棄と「あり得べき日・イスラエル経済連携協定（EPA） に関する共同研究」の凍結
- 行政機関
- 国会議員
| 対象者 | 該当議員 |
|---|---|
| 衆議院外務委員会の議員 | 議員の連絡先リスト |
| 参議院外交防衛委員会の議員 | 議員の連絡先リスト |
| 衆議院経済産業委員会の議員 | https://www.shugiin.go.jp/internet/itdbiinkai.nsf/html/iinkai/iinj0090.htm |
| 参議院経済産業委員会の議員 | https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0071.htm |
③「イスラエル・国家サイバー総局とサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書」の破棄
- 行政機関
- 国会議員
| 対象者 | 該当議員 |
|---|---|
| 衆議院総務委員会の議員 | https://www.shugiin.go.jp/internet/itdbiinkai.nsf/html/iinkai/iinj0020.htm |
| 参議院総務委員会の議員 | https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0064.htm |
3. 国際法に違反して建設されている入植地産製品の禁輸措置を求める
日本を含めた国際社会は現在、東エルサレムを含めた西岸地区とゴラン高原へのイスラエルの入植は国際法違反であるとし、正式な領土と認めていません。にもかかわらず、これらの土地で生産された製品・農産物は「イスラエル産」と表記され販売されています。
少なくとも入植地産の製品が日本に入ってこないよう、禁輸措置を求めましょう。
- 行政機関
| 名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| 首相官邸 | https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html |
| 内閣府（国際平和協力） | https://form.cao.go.jp/pko/opinion-0001.html |
| 経済産業省 | https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/honsyo03/meti_toiawase |
| 外務省 | https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/mofaj/feedback |
| 内閣府消費者庁（食品表示法違反被疑情報提供フォーム） ※私たち消費者が、違法入植地産の商品を「イスラエル産」として購入・消費させられている、という産地偽造の問題について抗議を送れます | https://www.caa.go.jp/policies/policy/foodlabeling/information/contact/disobeyform |
- 国会議員
| 対象議員 | 該当議員 |
|---|---|
| 衆議院経済産業委員会の議員 | https://www.shugiin.go.jp/internet/itdbiinkai.nsf/html/iinkai/iinj0090.htm |
| 参議院経済産業委員会の議員 | https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0071.htm |
その他できること
- 地元選出の議員に意見を送る・面会する国会議員にとって、自分を国会に送ってくれる地元有権者の声がもっとも重要です。
問い合わせの対象となる委員会の全議員に意見を送れればベストですが、あまり現実的ではないかもしれません。
対象議員の中に地元選出の議員がいれば、その方に優先的に意見を送りましょう。
対象議員でなくとも、地元選出の議員に意見を送ることにも意味があります。
可能であれば、面会を申し込み直接対話の場をもつことが効果的です。
- 関連する署名に協力する
サンクションの内容に関連する署名へのご協力も併せてお願いします。
ファナックはイスラエルの“死の商人”に武器製造ロボットを売るな！#StopFANUCNow
📝http://chng.it/rgPSFNrG
「日・イスラエル投資協定の破棄と、日・イスラエル経済連携協定（EPA）に関する共同研究の中止を求めます」
📝https://chng.it/rV8VGmPVt6
川崎重工はイスラエルの軍需企業との輸入代理店契約を、ただちに破棄してください！
📝https://chng.it/GH44mnPCBT
防衛省と日本企業4社はイスラエルの”死の商人”から攻撃型ドローンを買うな！
📝https://chng.it/yXP4vtsQGS
以上
