ダイベストメント（投資の引き揚げ）

2025-10-15

ダイベストメントとは、「投資の引き揚げ」を意味します。
日本企業に、イスラエル軍需企業との取引を中止させ、イスラエルによる虐殺にNOを示しましょう。

ファナック

□　ファナックとは？
山梨県に本社を置く、世界シェア第2位の産業用ロボット製造企業です。

□　イスラエルとの関係は？
ファナック産業用ロボットがイスラエルの武器製造に使用されていると指摘されています。

□　ファナックのロボットを使っているイスラエルの軍需企業は？
イスラエル軍の戦車や戦闘機のエンジンを製造しているBSEL社、エルビット・システムズやIAIなどの顧客向けに武器関連部品を製造し組み立てを行っているADMAR Metals社、イスラエル軍のライフルの部品などを製造しているローゼンシャイン・プラスト社といった他のイスラエルの軍事企業でもファナックのロボットが使われています。

□　問題はイスラエル企業との取引だけ？
アメリカのジェネラル・ダイナミクス社（イスラエル軍がガザの空爆で最も使用しているMK-80型爆弾や、砲撃で多用している155ミリ榴弾砲の大半を製造）をはじめ、イスラエル軍に砲弾や爆弾を供給している米英の軍需企業の工場でもファナックのロボットが使われています。

ファナックのロボットがイスラエルの武器製造に使用されているという指摘の詳細、およびそれに対するファナック社の回答は「イスラエルの虐殺に加担しないで」ファナックに対する署名活動に賛同広がる。産業用ロボットの世界4大メーカーの一つ（ハフポスト、2024年3月20日）をご参照下さい。

□　私たちができることは？

　・お問い合わせ窓口
　　📠　FAX:0555-84-5512
　　📤　問い合わせフォーム（※個人情報入力が必要です）　
　　　　リンク　https://www.fanuc.co.jp/ja/contact/form/index.html
　　＜問い合わせ内容＞
　　同社のロボットがイスラエルによる虐殺に使われる武器製造に使用されないよう、
　　「デュアルユース（軍民両用）でファナックの産業用ロボットが武器製造で
　　　使用される可能性を考慮し、軍需企業との取引を一切行わないこと」
　　「イスラエル軍に砲弾やミサイルを提供する米英軍需企業への製品販売・
　　　サービス提供を中止すること」
　　「大量破壊兵器ではない通常兵器用途でもファナック製品や産業用ロボット等を販売しないこと」
　　などを求めて意見を送ってください。

　・署名への協力
　　「ファナックはイスラエルの“死の商人”に武器製造ロボットを売るな！」
　　署名リンク　https://chng.it/9MNT5xT4PM
　　BDS Japan Bulletinが呼びかけているオンライン署名に賛同できます。

□　ファナックへの要求の根拠

原則として企業の取引は自由に行われるべきものですが、以下の観点から、ファナックは自社の産業用ロボットがイスラエル軍が使用する武器の製造に使われないようにする必要があると考えられます。

国際法の遵守
2023年10月7日以降のイスラエル軍によるガザ攻撃では、複数の人権団体から戦争犯罪や国際法違反が指摘されています。さらにイスラエルはジェノサイド防止条約違反で国際司法裁判所（ICJ）で提訴され、2024年1月には、ICJはイスラエルにジェノサイド（集団殺戮）を防止するためのあらゆる措置を講じるよう求める暫定措置命令を出しています。(参考記事「伊藤忠も動かすイスラエル｢大量虐殺｣国際裁判」)↓しかし、ガザにおける虐殺は悪化の一途をたどっています。こうした状況を受けてなお、ジェノサイド行為に使用される武器製造を行っているイスラエルや米英の軍需企業と取引を行うことは、ジェノサイド行為への共犯になる可能性があります。
※イスラエル最大の軍需企業であるエルビット・システムズと戦略的協力覚書（MOU）を締結していた伊藤忠アビエーションは、この暫定措置命令および、全ての当事者にこの命令の誠実な履行を求めた外務大臣談話を受けて、MOUの終了を発表しています。
自社の「人権方針」の遵守ファナックは、「人権方針」として「会社の事業に関連するビジネスパートナー等が、人権に負の影響を及ぼす行動に関連している場合には、これらのパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます」「会社の事業が、人権に負の影響を及ぼす、またはそれに関与していることが明確である場合は救済に努め、必要な苦情処理等の仕組みを構築します」と掲げています。↓
この方針を遵守するのであれば、パレスチナ人に対する人権侵害に直接加担している軍需企業への製品の販売・保守点検サービスの提供等の取引を即刻停止するべきです。

※ファナックに関する情報の補足
ファナックについてこちらに掲載している情報に関するご指摘・ご質問について、本ページ末尾に追加情報を掲載しております。

日本エヤークラフトサプライ、海外物産、住商エアロシステム、川崎重工

2024年2月20日、防衛省がイスラエル製の攻撃型ドローン（無人攻撃機）の導入に向け、候補機を選定して実証実験を行わせていることが明らかになりました。

候補機7機のうち5機がイスラエル製であり、3月末までの実証実験に約100億円の税金が使われいます。
3月4日、イスラエル製攻撃型ドローン候補機の輸入代理店が、上記の4社であることが判明しました。

イスラエル製の攻撃型ドローンとは、今まさにパレスチナ人の虐殺で「実証実験」されている兵器であり、日本政府がそれを輸入することは、市民の税金を使ってイスラエルの軍需企業を儲けさせ、虐殺の継続を推進することに他なりません。

防衛省が輸入しようとしている攻撃型ドローン候補機の輸入代理店の一覧表

防衛省が導入する殺人ドローンの候補機一覧イスラエル製＜小型機＞ SkyStriker（エルビット・システムズ）：日本エヤークラフトサプライ ROTEM LとPoint Blank（IAI）：海外物産 HERO-120（Uvision）：住商エアロシステム＜多用途機＞ Heron MKⅡ（IAI）：川崎重工それ以外＜小型機＞ Drone81（DefendTex：豪州）：丸紅エアロスペース＜多用途機＞ VTOL（SUBARU：日本）：SUBARU

（参照元：https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2024/03/05/233700)

□　私たちができることは？

　・各社への抗議
　　各社に、ジェノサイドに加担する軍需企業から攻撃用ドローンを買わないよう
　　抗議意見を送ってください。

📤宛先一覧

企業名	問い合わせ先
日本エヤークラフトサプライ	問い合わせフォーム https://www.nasco.co.jp/contact.html 本社 TEL 03-5368-5200 FAX 03-5368-5201 北関東工場　FAX 0287-74-3688 名古屋支店　FAX 052-220-5275 大阪支店　　FAX 06-6421-9804
海外物産	問い合わせフォーム https://kaigaibussan.co.jp/contact/ 本社 TEL：03-5860-9300 FAX：03-5860-9305
住商エアロシステム	問い合わせフォーム https://www.sc-aero.co.jp/contact/ 本社 TEL：03-6551-2074 中部支社 TEL：052-583-2211
川崎重工	問い合わせフォーム https://www.khi.co.jp/corporate/contacts/ 東京本社 TEL 03-3435-2111 FAX 03-3436-3037 神戸本社 TEL 078-371-9530 FAX 078-371-9568 その他の事業拠点一覧 https://www.khi.co.jp/corporate/network/

　・署名への協力
　　上記の企業にイスラエルの軍需企業との取引中止を求める署名にご協力ください。

　　「川崎重工はイスラエル軍需企業との輸入代理店契約をただちに破棄してください！」
　　　🔗 https://chng.it/GH44mnPCBT

　　「防衛省と日本企業4社はイスラエルの”死の商人”から攻撃型ドローンを買うな！」　　　　🔗 https://chng.it/yXP4vtsQGS

※ファナックに関する情報の補足

「イスラエル軍に砲弾や爆弾を供給している米英の軍需企業の工場」という記載に関し、英国はイスラエルに兵器を供給していないのではないかという指摘をいただきました。

→残念ながら、英国はイスラエルに武器輸出を行っています。

【ご参考記事】
①”Here’s How Much Military Aid The UK Actually Sends To Israel – And Why It Matters（英国はイスラエルにどれだけ軍事援助を行っているか、またその重要性について）”（HUFFPOST紙、2024年5月10日）によれば、2008年以来、英国はイスラエルに5億7400万ポンド以上の武器の輸出許可を与えており、現在もイスラエルへの武器供与を停止していません。

②”英国の対イスラエル武器輸出許可額、ガザ戦争開始後に95％以上減”（ロイター紙、2024年6月18日）によれば、2023年10月7日から12月31日までの間に英国が輸出を承認した額は前年比95％以上減となりましたが、実額としては85万9381ポンド（109万ドル、約1億7000万円）でした。

③BDS Japan Bulletinが公開している署名で、具体的に企業名が上がっている軍需企業に、BAEシステムズがあります。（同社のWebサイトには、工場の紹介写真にファナック製ロボットが写っています。）
BAE システムズは、英国の調査グループCorporate Watchの記事”WHO’S ARMING ISRAEL? BAE’S MUNITIONS & WHITE PHOSPHOROUS IN GAZA（誰がイスラエルを武装させているのか？ガザにおけるBAEの兵器と白リン弾）”（2024年5月8日）の記事によれば、F−15戦闘機をはじめ戦闘機、弾薬、ミサイル発射キット、装甲車両などの部品を含む多種多様な兵器をイスラエル軍に供給していることが指摘されています。

BSEL社は旅客機用エンジン等を製造しており、軍需企業ではないのではないか？

→BSEL社にはMilitary（軍事）部門があり、同ページ内に”Bet Shemesh Engines is particularly proud to support IAF’s front-line Fighter Aircraft and Helicopters!（ベトシェメシュ・エンジンは、IAF（イスラエル空軍）の最前線の戦闘機とヘリコプターをサポートしていることを特に誇りに思っています）”と記載されています。

BDS Japan Bulletinが公開している署名に、イスラエルの軍需企業の工場におけるファナック製品の使用を裏付けるものとして掲載されている求人情報（シーメンス社、ファナック社、ハイデンハイン社の制御システムに関する知識と経験があることが望ましいと記載されています）は、ロボットとは関係がない産業用機械に関するものではないか？

→問題視されているのは、ロボットか機械かという点ではなく、この求人情報がイスラエル最大手の軍需企業エルビット・システムズ社のものである点、つまり同社でファナック製品が使用されていると見られる点です。
その他、ロボットや製品の個別の用途を問題視しているのではなく、ガザにおけるジェノサイド行為や西岸地区におけるアパルトヘイト等の深刻な人権侵害を武力という面から可能にしているイスラエルや米英の軍需企業において、日本企業の製品やロボットが使用されていると見られることが問題視されています。